税理士向井のBlog
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譲渡担保契約
名古屋市熱田区の税理士向井です。

前回に引き続き土地の譲渡がらみで、今回は「譲渡担保」での譲渡について。

譲渡担保とは例えば、お金の貸し借りをするのに、借り手(債務者)が担保の目的となる財産の所有権自体を債権者(貸し手)に移転して、一定期間内に借りたお金を返済すると、所有権を担保を提供者(債務者)に返還するという担保方法です。
この場合に、個人が土地を担保とするために所有権を移転すると、所有権の移転は「譲渡」となりますので、原則として土地を譲渡したとして譲渡所得税の対象となります。
しかし、資産の移転が債権の担保のみを目的として形式的にされたものであることが明らかな場合には 譲渡所得税の対象の対象としないこととしています。
条件としては
①契約書に次の事項が明らかにされていること
 ・担保となった資産を債務者が従来どおり使用すること
 ・通常支払うと認められる借入金の利子等の支払に関する定めがあること
②この譲渡が債権担保のみを目的として形式的にされたものである旨の債務者と債権者の連署で の申立書を提出すること

です。

この条件を満たせば、「譲渡はなかったもの」とされますが、上の例で言いますと、借りたお金の返済ができずに貸した人のものになってしまうような場合は、その時に譲渡があったこととされ、譲渡所得税の対象となります。


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