最近、平成１９年度の税制改正の要望として、減価償却制度に関して償却可能限度額の撤廃の話をよく聞きます。
建物、自動車、器具備品などといった資産は、購入時に購入金額の全額が経費とならずに、その使用可能期間でもって減価償却費として経費にしていくということがよくあります。簡単な説明をすれば、１００万円で購入した自動車の使用可能期間（耐用年数）が５年という場合、毎年２０万円ずつ（１００万円÷５年）経費にしていくということです。しかし、実際には現在の制度では１００万円全額が償却費とはならず、５万円（１００万円×５％）だけは残るようなルールになっているのです。これは、その資産が残っている以上は何らかの価値があるということで５％だけは残す、つまり９５％だけが償却費として経費にできるということなのです。この９５％のことを償却可能限度額といいます。
今回の税制改正の要望は、外国は１００％償却できるところが多いので、日本も同じようにしたらどうかということなのですね。
また、法定耐用年数も実態よりも長いケースが多いと思われますので、こちらも見直していただきたいものです。
ちなみに、減価償却費の計算方法に定額法という方法があります。これは次のような計算式になります。
　減価償却費　＝　取得価額×０．９×償却率
この、「×０．９」というのは、取得価額のうち９０％が償却費になることを意味しています。しかし、償却費が９０％に達した場合には、残っている１０％の半分の５％をさらに償却費として経費にすることになります。この結果、取得価額の９５％が償却費となるのです。
償却費の計算を、会計ソフトを使ってやっているような場合は問題ないとは思いますが、手書きで計算されている場合は気をつけてくださいね。「×０．９」をするために、９０％までしか経費にできないと思っている方もいらっしゃるのです。手書きの所得税の青色決算書などを見ていると、償却費が０なのに、未償却残高（期末残高）が取得価額の１０％になっているのです。思い当たる方は、一度見直してみると良いと思います。間違いがあった場合は、税務署に相談してみてください。税金が戻ってくるかもしれませんよ。




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