税理士向井のBlog
名古屋の税理士向井正義のブログです。
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医療費控除
先週の金曜日のことですが、病院で眼科を受診しました。
近視が強く、しばらく病院にも行っていなかったこともあり、ちょうど時間ができたので、ふと思い立ったように出かけました。
幸い特に問題もなく、検査は終わりました。
帰り道、ふと医療費控除のことが頭に浮かびました。
今年は、歯医者さんに行ったり、耳鼻科に行ったりと、例年になく病院・医院に行くことが多かったのです。もしかしたら医療費控除の対象になるかなと(もちろん集計はしていませんのでいくら医療費がかかっているかは全くわかりませんが・・)。

医療費控除は、お医者さんの診療代や治療のための医薬品の購入代金などの医療費がある場合に、所得税の計算上、控除が認められるものです。
一般的に、1年間の医療費の金額が「10万円」を超えていると医療費控除が受けられるという認識が強いようです。決して間違ってはいませんが、必ず10万円ないと受けられないかというとそうではありません。
医療費控除は、医療費が一定の金額を超える場合にその超える部分の金額を控除することができることになっています。
この一定の金額は、「課税標準の5%」と「10万円」のいずれか少ない金額となります。課税標準とは、事業所得のみの方の場合は「収入-経費(-青色申告特別控除など)」、給与所得のみの方の場合は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を指します。課税標準が200万円を下回る場合には、10万円ではなく課税標準の5%を医療費から引くことになりますので、医療費が10万円を超えていなくても医療費控除を受けられることになるのです。
例えば、医療費が9万円、課税標準が100万円の場合は、
 9万円-5万円(100万円×5%)=4万円
が医療費控除の金額となります。 

また、還付される税金は、医療費控除の金額に税率をかけた金額となります。
医療費控除額が1万円ある方でも、所得税について適用される税率が10%だと、
1万円×10%=1,000円
が、所得税の還付額となります。


最後に、確定申告時期の区役所での無料税務相談の際の会話

私 「次の方、お待たせしました」
納税者の方(以下、省略して「納」とします)
  「医療費があるので確定申告をすると税金が戻ってくると聞いて、やって来ました」
私 「医療費はいくらありますか?」
   ・
   ・(計算中)
   ・
私 「今日はここ(区役所)まで、何できたのですか?」
納 「バスで来ました」
   ・
   ・(計算中)
   ・
私 「計算が終わりましたよ・・。ちょっと言いにくいのですが・・。税金は還付されることはされますけど、バス代(片道200円)のほうが高くついてしまいましたね・・。」

このようなことが、ときどきあり、少し気の毒に感じてしまいます。


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償却可能限度額
最近、平成19年度の税制改正の要望として、減価償却制度に関して償却可能限度額の撤廃の話をよく聞きます。
建物、自動車、器具備品などといった資産は、購入時に購入金額の全額が経費とならずに、その使用可能期間でもって減価償却費として経費にしていくということがよくあります。簡単な説明をすれば、100万円で購入した自動車の使用可能期間(耐用年数)が5年という場合、毎年20万円ずつ(100万円÷5年)経費にしていくということです。しかし、実際には現在の制度では100万円全額が償却費とはならず、5万円(100万円×5%)だけは残るようなルールになっているのです。これは、その資産が残っている以上は何らかの価値があるということで5%だけは残す、つまり95%だけが償却費として経費にできるということなのです。この95%のことを償却可能限度額といいます。
今回の税制改正の要望は、外国は100%償却できるところが多いので、日本も同じようにしたらどうかということなのですね。
また、法定耐用年数も実態よりも長いケースが多いと思われますので、こちらも見直していただきたいものです。
ちなみに、減価償却費の計算方法に定額法という方法があります。これは次のような計算式になります。
 減価償却費 = 取得価額×0.9×償却率
この、「×0.9」というのは、取得価額のうち90%が償却費になることを意味しています。しかし、償却費が90%に達した場合には、残っている10%の半分の5%をさらに償却費として経費にすることになります。この結果、取得価額の95%が償却費となるのです。
償却費の計算を、会計ソフトを使ってやっているような場合は問題ないとは思いますが、手書きで計算されている場合は気をつけてくださいね。「×0.9」をするために、90%までしか経費にできないと思っている方もいらっしゃるのです。手書きの所得税の青色決算書などを見ていると、償却費が0なのに、未償却残高(期末残高)が取得価額の10%になっているのです。思い当たる方は、一度見直してみると良いと思います。間違いがあった場合は、税務署に相談してみてください。税金が戻ってくるかもしれませんよ。


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ソフトボール大会/事務所探し
先週はほとんど外出ばかりしていましたので、事務所内での作業は停滞していました。もちろん計画的に停滞させていましたので問題はありませんが。(このブログは「予定外」で停滞させてしまいました)

土曜日は、私が所属する名古屋税理士会の支部対抗のソフトボール大会でした。我々熱田支部は、残念ながら1回戦敗退でした。40分間試合をして8対8の同点だったのですが、同点の場合は9人で「じゃんけん」をし、5人勝った方が次に進めるルールなのです。つまり「じゃんけん」で負けてしまったのです。昨年はソフトボール大会に参加しなかったのですが、昨年も「じゃんけん」で負けてしまったそうです。
今年は敗者復活戦もなく、一試合で終わってしまいました。なんだか寂しい一日でした。

最近、事務所の移転を考え、物件(賃貸です)を探しているのですが、これがなかなか見つからない。じっくり、時間をかけて探すしかないのか、ちょっと困ってしまっています。



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買うか、借りるか
今日は、お客さんから事業用地についてのご相談がありました。土地を買うのか、借りるのか?この選択はなかなか難しい。
片方にはメリットだけがあり、もう片方にはデメリットしかない。こういう話なら答えは早いのですが、選択する問題にはメリット・デメリットの両方があるものです。

土地の場合にはおおむね次のようになっています。
<購入の場合>
 メリット 
  ①自分のものになる(担保価値もある)
  ②将来にわたり利用が可能(期限がない)
 デメリット
  ①購入費用が多額になり、資金繰りが苦しくなる
  ②購入費用が経費にならない
  ③固定資産税がかかる

<賃借の場合>
 メリット
  ①初期費用が少なくて済む
  ②土地の賃借料が経費になる
  ③固定資産税がかからない
 デメリット
  ①賃借料を払い続けても、自分のものにならない
  ②事業用定期借地権の場合、事業が順調であっても建物を取り壊し   て土地を返す必要がある。

簡単に書いてみましたが、おおむねメリットとデメリットが購入と賃借の場合でちょうど反対の関係になります。

最近は、土地は所有するものというより借りるものという考えが増えてきています。住宅用地であれば、一般の定期借地権で50年以上の期間設定ができますので使い勝手はいいかと思いますが、事業用定期借地権の場合は、10~20年の設定になりますので、業種によっては使いにくいのかなと思います。いずれにしても、その会社の実情や将来のことを考えて選択することになります。経営者の方にとっても、頭を悩ませる問題ですね。



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ソフトボール合宿
この土曜・日曜と長野県の阿智村というところに行ってきました。
今週の土曜日に名古屋税理士会の支部対抗のソフトボール大会に向けての合宿のためです。グラブとボールに触れるのは、4年位前のソフトボール大会以来のことです。ボールを投げても距離がでません。悲しかったですが、怠けているので仕方がありません。2時間30分程、ノックを受けたり紅白戦形式の練習をしました。感覚はつかめてきましたが、途中から体が筋肉痛になってくる有様。「こんな状態で大丈夫か・・・」
できるだけ皆さんにご迷惑をかけないよう頑張ります。

夜は昼神温泉のホテルで、温泉につかり、飲んで、食べて、歌ってととても楽しかったです。
参加された熱田支部の皆さん、お疲れ様でした。今度の土曜日は1勝でも多く勝ちましょう。


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負担付贈与
今日は、毎週木曜日に担当している記帳指導のため名古屋税理士会熱田支部へ行きました。その中で「負担付贈与」に関する質問がありましたので、これについて書いてみようと思います。

「この土地をタダであげるよ」という場合、これを「贈与」と言い、もらった人に贈与税がかかる仕組みになっています。一方、「この土地をあげるけど、私の代わりに借金を返してね」ということもあります。この場合は、もらう人に借金という負担がくっつぃてきますので、これを「負担付贈与」と言います。この場合は、単純に土地をもらった人が贈与税を納めるというだけにはなりません。土地を贈与した人は、土地を渡す代わりに借金がなくなる(=得する)わけですから、なくなる借金の金額で土地を譲渡したと考えるのです。一方、贈与を受けた人は、土地の金額と借金の金額の差額をもらったと考えます。

以下の例で考えてみます。
父所有の土地(時価5000万円、取得価額1500万円)を長男に贈与。ただし、長男は父の借入金2000万円を引き継ぐ。

 長男に肩代わりしてもらえる2000万円を収入として土地を譲渡したと考えるので 
  2000万円-1500万円=500万円 
譲渡所得として所得税・住民税の対象となります。

 500万円×20%=100万円
 (→所得税・住民税額 長期譲渡としてごくごく単純に計算しています) 

長男 時価5000万円の土地をもらうが、2000万円を肩代わりするので
  5000万円-2000万円=3000万円 
が贈与税の対象となります。

 (3000万円-110万円)×50%-225万円=1220万円
 (→贈与税 単純に計算しています)

なお、土地の贈与を受けた場合、通常は「路線価による相続税評価額」を基礎に贈与税の計算をしますが、負担付贈与の場合には「通常の取引金額(時価)」を基礎に計算しますので注意が必要です。


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感謝、感謝/増刷決定!!
今日は、午前中は車で鉄工業を営むお客さんのところへ、その後最近相続税の申告をさせていただいたお客さんが所有されている生産緑地のことで区役所へ行き、一旦事務所に戻り、午後からは今月末が申告期限の法人のお客さんの申告書の作成を行い、その後地下鉄に乗り現在相続税の申告を依頼されているお客さんの土地の評価の関係で名古屋市内の不動産鑑定士の方のところへお邪魔しました。このようにいろいろなお客さんから仕事をさせていただけ、またいろいろな経験をさせていただけることに本当に感謝感謝です。

7月に出版された書籍が増刷されることが決定しました。
ナツメ社から発行されている「いちばんやさしい個人事業のはじめ方」という本です。これは、名古屋地区の士業のメンバーが共同で執筆した
もので私も執筆しております。普通の書籍の執筆はこれが2回目ですが、とても楽しく、勉強になりますね。
この本についても大勢の方にご購入いただいており、とてもうれしい限りです。
ご興味のある方は、ぜひご一読下さい!!

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少額減価償却資産
今日は、今年に法人成したお客さんのところへ行って来ました。会社法や法人税法の改正のこともありましたが、会社法の改正前に有限会社を設立されました。
ご本人曰く、法人を設立したことで経営者としての自覚、やる気といったものが出てきたそうで、何とも頼りがいがありました。ますます成長・発展されるようお手伝いしていきたいとこちらもまたやる気が出てきました。

さて、もう10月になり、今年もあと3ヶ月を切りました。試算表を見て利益が出て困っている方(本当は利益が出たらうれしいはずですが・・)は、どうやったら税金が減らせるかどうかと節税のことを考え始めているのではないでしょうか?一つの方法として、購入した資産の購入代金の全額が必要経費になるという制度があります。一定の青色申告をする個人が、30万円未満で取得・使用した資産についてはその年の必要経費にすることができるというものです。ただし、平成18年4月1日以降に使い始めたものについては、その合計額が1年あたり300万円までとなっています。(他にも、青色申告書への記載など要件はあります。)平成15年4月から利用できる制度ですが、節税対策としてはとても使いやすい制度だと思いますのでぜひ検討されてはいかがでしょうか?
ただし、注意点があります。
①必要ないものは買わない(無駄使いになることが多々あります)
②償却資産税の対象になりますので、一定以上の償却資産を持っている方は償却資産税が増えます(購入金額が10万円以上20万円未満なら、購入金額の3分の1ずつが経費になる方法の選択も検討すると良いでしょう)
③今年中に使い始めること(購入しただけではダメです)
③については、気をつけてくださいね。以前、税務調査の際次のようなことがありました。期末ギリギリで購入した資産があり、税務署の担当者から「この資産は期末に購入されていますが使い始めていますか?」と聞かれ、お客さんは「はい」と答えたのですが、「どこにありますか?」と言われその場所に案内したところ、箱に入ったままだった。
こんなことがないように気をつけて下さいね。

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ジレンマ(節税→増税の繰り返し)
最近の税金について思うことは、「節税」でさえやらせてくれなくなっているのかなということです。脱税は論外として、税金の負担を抑えるために法律で認められている方法(ダメといっていない方法といった方が正確かも?)をとっている場合に、法律の改正をしてその方法を使えなくするといったことが多い気がします。平成18年度の法人税の改正項目の中に実質一人会社のオーナーの給与の一部を損金(経費)として認めないというものができました。個人事業者が法人を作って給料をもらうという形をとることで節税を図るということをさせないといった趣旨のものです。トンでもない法律を作ってくれたなというのが率直な感想ですが、給料をもらうことで単純に税負担を減らしている会社だけでなく、一年間で何千万という法人税を払っている会社でさえ対象にさせられるのですからたまったものではありません。この適用を受けないようにする方法を考えても、中小企業にとってはなかなか簡単な方法ではやらせてもらえないような仕組みにもなっています。税金といっても、企業にとっては一種のコストですから、できるだけ少なくしたいのは当然の気持ちです。企業が頑張ってコストダウンに成功しても、無駄遣いばかりしていてはお金は足りなくなりますから、また税金が取れるように法律を変えてきます(ちょっと話はそれますが、お酒のメーカーが企業努力で発泡酒のような商品を開発してもすぐ税金がとれるようにもしますよね)。無駄遣いをするための税金なんて誰だって払いたくありませんから、また節税を考えます。結局はこの繰り返しです。最近は納税者の方に税法の改正の話をすると、「また無駄遣いのために税金を増やすのか(怒)」といった声を聞くことが多い気がします。根本的に無駄のない税金の使い方をしてくれるのであれば税金を納めることにそれほど嫌な気分になることはないのではないかと思います。もっとよく考えていただきたいことだと思います。
皆さん、節税を考えるときには、次のことだけは知っておいてくださいね。現在はメリットのある方法でも、将来法律が改正されてしまうと結果的にメリットがなくなってしまうケースも出てくることがありえます。例えば、生命保険を利用して将来退職金をもらうというような方法を使うことがありますが、現在は優遇されている退職金に対する課税も将来的にはどうなるかわかりませんよね・・。

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