税理士向井のBlog
名古屋の税理士向井正義のブログです。
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建物、建物附属設備、構築物
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税務署から、年末調整関係の書類や青色申告決算書が届く季節になりました。1年も「あっ」という間です。

今年、建物(業務用)を建てた方もいらっしゃるとは思いますが、建築にかかった費用を全額「建物」として処理されているケースを見かけることがあります。処理としては簡単です。しかし、建築にかかった費用はできるだけ細かく区分していったほうが節税になるケースがほとんどだと思われます。実際に費用の明細を見てみますと、その費用の中には建物本体のほかに、電気設備や給排水設備、ガス設備のような建物附属設備と呼ばれるものや、建物の周りの”へい”といったような構築物と呼ばれるものの金額が入っています。

なぜ細かく区分すると節税になるのでしょうか?

例えば、鉄筋コンクリート造りのマンションの建築費用を考えた場合、この費用は減価償却というやり方で何年かにわたって費用化していくことになります。その年数(耐用年数)ですが、建物本体は47年となります。仮に建築費用全額を「建物」として処理した場合は、全額を47年で償却することになってしまいます。
ところが、電気設備や給排水設備などは15年、コンクリートブロックのへいも15年での償却となり、建物に比べると耐用年数がずっと短いのです。ですから、建築費用は区分したほうができるだけ早く償却費として費用計上できるわけです。

正直なところ、建築費用の明細を見ながら区分していくのはそれなりに手間がかかるかもしれませんが、専門家にも相談しながら区分してみてはいかがでしょうか?
そのためにも、見積書などの明細が大切となります。


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少額減価償却資産
今日は、今年に法人成したお客さんのところへ行って来ました。会社法や法人税法の改正のこともありましたが、会社法の改正前に有限会社を設立されました。
ご本人曰く、法人を設立したことで経営者としての自覚、やる気といったものが出てきたそうで、何とも頼りがいがありました。ますます成長・発展されるようお手伝いしていきたいとこちらもまたやる気が出てきました。

さて、もう10月になり、今年もあと3ヶ月を切りました。試算表を見て利益が出て困っている方(本当は利益が出たらうれしいはずですが・・)は、どうやったら税金が減らせるかどうかと節税のことを考え始めているのではないでしょうか?一つの方法として、購入した資産の購入代金の全額が必要経費になるという制度があります。一定の青色申告をする個人が、30万円未満で取得・使用した資産についてはその年の必要経費にすることができるというものです。ただし、平成18年4月1日以降に使い始めたものについては、その合計額が1年あたり300万円までとなっています。(他にも、青色申告書への記載など要件はあります。)平成15年4月から利用できる制度ですが、節税対策としてはとても使いやすい制度だと思いますのでぜひ検討されてはいかがでしょうか?
ただし、注意点があります。
①必要ないものは買わない(無駄使いになることが多々あります)
②償却資産税の対象になりますので、一定以上の償却資産を持っている方は償却資産税が増えます(購入金額が10万円以上20万円未満なら、購入金額の3分の1ずつが経費になる方法の選択も検討すると良いでしょう)
③今年中に使い始めること(購入しただけではダメです)
③については、気をつけてくださいね。以前、税務調査の際次のようなことがありました。期末ギリギリで購入した資産があり、税務署の担当者から「この資産は期末に購入されていますが使い始めていますか?」と聞かれ、お客さんは「はい」と答えたのですが、「どこにありますか?」と言われその場所に案内したところ、箱に入ったままだった。
こんなことがないように気をつけて下さいね。

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ジレンマ(節税→増税の繰り返し)
最近の税金について思うことは、「節税」でさえやらせてくれなくなっているのかなということです。脱税は論外として、税金の負担を抑えるために法律で認められている方法(ダメといっていない方法といった方が正確かも?)をとっている場合に、法律の改正をしてその方法を使えなくするといったことが多い気がします。平成18年度の法人税の改正項目の中に実質一人会社のオーナーの給与の一部を損金(経費)として認めないというものができました。個人事業者が法人を作って給料をもらうという形をとることで節税を図るということをさせないといった趣旨のものです。トンでもない法律を作ってくれたなというのが率直な感想ですが、給料をもらうことで単純に税負担を減らしている会社だけでなく、一年間で何千万という法人税を払っている会社でさえ対象にさせられるのですからたまったものではありません。この適用を受けないようにする方法を考えても、中小企業にとってはなかなか簡単な方法ではやらせてもらえないような仕組みにもなっています。税金といっても、企業にとっては一種のコストですから、できるだけ少なくしたいのは当然の気持ちです。企業が頑張ってコストダウンに成功しても、無駄遣いばかりしていてはお金は足りなくなりますから、また税金が取れるように法律を変えてきます(ちょっと話はそれますが、お酒のメーカーが企業努力で発泡酒のような商品を開発してもすぐ税金がとれるようにもしますよね)。無駄遣いをするための税金なんて誰だって払いたくありませんから、また節税を考えます。結局はこの繰り返しです。最近は納税者の方に税法の改正の話をすると、「また無駄遣いのために税金を増やすのか(怒)」といった声を聞くことが多い気がします。根本的に無駄のない税金の使い方をしてくれるのであれば税金を納めることにそれほど嫌な気分になることはないのではないかと思います。もっとよく考えていただきたいことだと思います。
皆さん、節税を考えるときには、次のことだけは知っておいてくださいね。現在はメリットのある方法でも、将来法律が改正されてしまうと結果的にメリットがなくなってしまうケースも出てくることがありえます。例えば、生命保険を利用して将来退職金をもらうというような方法を使うことがありますが、現在は優遇されている退職金に対する課税も将来的にはどうなるかわかりませんよね・・。

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ちょっとした節税?
新しくお客さんになっていただいた法人の帳簿を見させていただくときに、ときどき「あれっ」と思う処理がしてあることがあります。それは、取引先の方と飲んだコーヒー代や昼食程度の食事代までもが「接待交際費」として処理してあることです。念のため、法人税の申告書を確認しますが、そのまま「接待交際費」として処理してあります。どういう事かといいますと、法人税を計算する際、接待交際費については、最低10%は経費として認められない取り扱いとなっています。先ほどのコーヒー代や食事代は接待交際費とする必要はなく、通常は「会議費」や「雑費」として処理します。つまり、そのまま法人税の計算上も経費として認められるのですね。
あまりないとは思いますが、気になる方はご自分の会社の帳簿を確認してみてはいかがでしょうか?もし、「接待交際費」にコーヒー代などが入っていれば、「会議費」に振り替えましょう。これでも「ちょっとした節税」になりますね。

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